退職を伝えたのに、会社から「人手不足だから無理」「後任が決まるまで待って」「退職願は受け取れない」と言われると、本当に辞められるのか不安になりますよね。特に、退職 拒否されたらどうすればよいのか、法律上は会社に拒否権があるのか、労働基準監督署に相談できるのか迷う人は少なくありません。
退職拒否は、単なる引き止めで終わる場合もあれば、退職願が受理されない、パワハラのような圧力を受ける、有給や未払い給与で揉める、損害賠償をほのめかされるなど、深刻なトラブルにつながることもあります。
この記事では、退職拒否された時にまず確認したいこと、人手不足を理由にされた場合の考え方、退職届を受け取ってもらえない時の対応、労基署に相談できるケース、普通の退職代行では不安な場面まで、順番にわかりやすく整理します。
無理に一人で抱え込まず、自分の状況に合った相談先を選べるように、落ち着いて確認していきましょう。
- 会社に退職を拒否する権利があるのか
- 人手不足を理由に退職を止められた時の考え方
- 退職願や退職届を受理されない時の対応
- 労働基準監督署に相談できるケース
- 弁護士型の退職代行を考えるべき場面
退職 拒否されたらどうする？
会社に拒否権はある？
会社に退職を伝えても、「今は困る」「後任が決まるまで待って」と言われると、不安になりますよね。ですが、期間の定めがない働き方なら、退職の申し入れをして原則2週間が過ぎると雇用契約は終了します。大切なのは、感情的に言い返すより、退職の意思をはっきり残すことです。
・退職日を書面やメールで伝える
・上司とのやり取りを保存する
・就業規則の退職手続きも見る
会社の了承がないと辞められない、とは限りません。ただし、契約社員など期間の定めがある場合は考え方が変わることがあります。
受け取り拒否や強い引き止めがあるときは、退職届を出した日、相手の発言、相談した内容をメモしておくと、あとで状況を説明しやすくなります。一人で抱え込まず、早めに相談先を確認しておくと安心です。(チェック労働 厚生労働省)
退職拒否できない理由
退職拒否できない理由は、会社が人を強制的に働かせ続けることはできないからです。
人手不足や引き継ぎ不足を理由にされても、それだけで退職そのものを止められるわけではありません。まずは「辞めたい気持ち」ではなく、「いつ退職するか」を落ち着いて伝えることが大切です。
・退職希望日を明確にする
・口頭だけで終わらせない
・脅しや強い引き止めは記録する
退職はお願いではなく、意思表示として扱われる場面があります。ただし、無断欠勤のように急に行かなくなる方法は、トラブルを大きくするおそれがあります。
会社から損害賠償や懲戒をほのめかされた場合も、その言葉をそのまま信じ込まず、事実関係を整理しましょう。有給、未払い、パワハラも絡むなら、弁護士型の相談も選択肢になります。(e-Gov 法令検索)
退職拒否に加えて、損害賠償・有給消化・未払い給与などの不安がある場合は、普通の退職代行で足りるか慎重に判断したほうが安心です。
退職代行を使うべきか迷っている方は、退職代行を弁護士に頼むべきか迷う方はこちらも確認しておきましょう。
まず確認したい雇用形態
最初に確認したいのは、自分の雇用形態です。正社員のように期間の定めがない契約と、契約社員・パートなどで契約期間が決まっている場合では、退職の考え方が変わります。特に契約期間中の退職は、「やむを得ない事情」が問題になることがあります。
・正社員か契約社員か
・契約期間が残っているか
・就業規則に何日前とあるか
・退職届の提出方法
同じ退職拒否でも、雇用形態で取るべき対応は変わります。たとえば正社員なら退職日の伝え方が中心になりますが、有期契約では契約書の期間や更新時期も確認したいところです。
パワハラ、未払い、有給消化、損害賠償の話が出ている場合は、単なる退職手続きでは済まないこともあります。労基署で聞けることと、弁護士に相談すべきことを分けて考えましょう。(mhlw.go.jp)
人手不足で退職拒否された時
後任がいないと言われた場合
「後任がいないから辞めないで」と言われると、自分が悪いように感じてしまいますよね。ですが、期間の定めがない働き方なら、退職の申し入れから原則2週間で退職になる考え方があります。
新しい人が見つからない事情は会社側の人員管理の問題で、退職の意思そのものを止める理由にはなりにくいです。
・退職希望日をはっきり伝える
・後任探しを約束しすぎない
・引き継げる範囲をメモに残す
大切なのは「辞めたい」ではなく「退職します」と意思を残すことです。ただし、急に行かなくなるとトラブルになる場合があります。
退職届、メール、面談メモなどを残しながら、落ち着いて手続きを進めましょう。上司に直接渡しにくいときは、提出日がわかる形にすることも大切です。
強い口調で引き止められた場合も、日時・発言・自分の対応を短く記録しておくと安心です。会社に責められても、必要以上に自分を追い込まないでください。 (都道府県労働局)
引き継ぎを理由にされた場合
引き継ぎを理由に退職を止められると、「終わるまで辞められないのかな」と不安になります。もちろん、担当していた仕事を整理する姿勢は大切です。
ただ、引き継ぎが完璧に終わらない限り退職できない、という意味ではありません。退職日までにできる範囲を見える形にしておくことが現実的です。
・業務名と進み具合を書く
・保存場所や連絡先をまとめる
・未完了の仕事を一覧にする
引き継ぎは退職を止める理由ではなく、トラブルを減らす準備です。会社から「引き継ぎ不足で損害が出る」と強く言われた場合は、やり取りを記録しましょう。
資料を作った日、渡した相手、説明した内容を残しておくと、後から説明しやすくなります。引き継ぎ書をメールで送る、共有フォルダに保存するなど、形に残る方法も有効です。
有給、未払い、強い圧力もあるなら、ひとりで判断せず相談先を確認しておくと安心です。焦って言い返さず、淡々と進めましょう。 (チェック労働 厚生労働省)
人手不足でも辞められる？
人手不足でも、正社員のように期間の定めがない契約なら、退職の意思を伝えて原則2週間が過ぎると退職できる考え方があります。
会社から「今は無理」「繁忙期が終わるまで」と言われても、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。ただし、契約社員など期間が決まっている場合は別の確認が必要です。
・雇用契約書を確認する
・退職日を文書で残す
・就業規則の手続きも見る
人手不足は不安にさせる言葉ですが、退職の自由まで消えるわけではありません。一方で、無断欠勤や感情的な退職は避けたいところです。
退職拒否に加えて、パワハラ、未払い、損害賠償の話が出ている場合は、普通の手続きだけで進めるより、相談先を分けて考えると安心です。
労基署で聞ける内容と、弁護士に相談した方がよい内容を整理しておきましょう。まずは契約書と退職を伝えた記録をそろえることが大切です。不安な発言は必ずメモしましょう。 (都道府県労働局)
人手不足を理由に何度も引き止められている場合は、「退職拒否」だけでなく「会社が認めてくれない状態」として整理したほうがわかりやすいです。
似た状況でさらに詳しく確認したい方は、退職を認めてくれない時の対処法も参考にしてください。
退職拒否と法律の基本
退職拒否 法律の考え方
退職拒否 法律の考え方で大切なのは、会社の「認めない」という言葉だけで判断しないことです。期間の定めがない働き方なら、退職の意思を伝えてから原則2週間で雇用契約が終わる考え方があります。まずは、退職したい気持ちを口頭だけで済ませず、形に残しましょう。
・退職希望日を書く
・退職届やメールを残す
・上司の発言をメモする
会社の許可がないと辞められない、とは限りません。ただし、契約社員や派遣など期間が決まっている働き方では、確認する点が増えます。
損害賠償や懲戒をほのめかされた場合も、すぐに信じ込まず、契約内容と記録を整理してから相談することが大切です。感情的に返事をすると、あとで説明が難しくなることもあります。
提出日、相手の名前、言われた内容を短く残しておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。一人で抱えず、早めに確認しましょう。記録は短くて大丈夫です。 (都道府県労働局)
退職 拒否 労働基準法の注意
退職 拒否 労働基準法の注意として、まず知っておきたいのは「退職そのもの」は主に民法の考え方で整理される点です。一方で、賃金の未払い、残業代、有給、解雇予告、就業規則などは労働基準法が関わりやすくなります。つまり、悩みを分けて見ることが大切です。
・退職できるか
・給料が払われるか
・有給を使えるか
・強い圧力があるか
労働基準監督署は、すべての退職トラブルを代わりに交渉してくれる場所ではありません。未払い賃金など法令違反が疑われる内容は相談しやすい一方、退職日の交渉や会社との話し合いは別の対応が必要になることもあります。
揉めそうな時は、記録をそろえて相談先を選びましょう。特に、上司からの発言、給与明細、勤怠記録、退職届の控えがあると、何に困っているのか整理しやすくなります。不安な言葉ほど、日時も一緒に残すと安心です。小さな記録でも役立ちます。 (厚生労働省)
退職そのものの相談なのか、有給・未払い・退職条件の交渉まで必要なのかで、選ぶ相談先は変わります。
普通の退職代行・労働組合型・弁護士型の違いを整理したい方は、弁護士型と労働組合型の違いも確認しておきましょう。
就業規則より大切な点
就業規則より大切な点は、会社のルールが法律より強いわけではないということです。
就業規則に「退職は1か月前まで」と書かれている会社もありますが、それだけで必ず退職できないとは言い切れません。まずは、就業規則・雇用契約書・退職届の出し方を一緒に確認しましょう。
・何日前に申し出るルールか
・誰に提出する決まりか
・有給や貸与品の扱い
・退職後の連絡方法
就業規則は無視するものではなく、トラブルを減らすために確認するものです。ただし、会社独自の決まりで、労働者を必要以上に縛れるわけではありません。
迷った時は、書かれている内容をそのまま受け止めず、自分の雇用形態と合わせて考えることが安心につながります。
会社に強く言われた場合も、就業規則のどの部分を理由にしているのか、落ち着いて確認しておきましょう。控えを手元に残すことも大切です。写真で残す方法もあります。 (都道府県労働局)
退職願を拒否された場合
退職願 拒否 権はある？
退職願 拒否 権はある？と不安になる時は、まず退職願の意味を整理しましょう。退職願は「退職したいので相談したい」という申し出に近く、会社が退職時期の相談を求めることはあります。
ただし、正社員のように期間の定めがない働き方では、退職の意思を伝えれば、原則2週間で労働契約が終わる考え方があります。
・退職願は相談に近い書類
・退職届は意思をはっきり伝える書類
・受け取り拒否の記録を残す
会社が嫌がっているから辞められない、とは限りません。退職を強く止められる時ほど、感情的に言い返さず、日付・相手・言われた内容を短く残しておくと安心です。
退職理由を細かく説明しすぎるより、退職日と意思を落ち着いて伝えることを優先しましょう。会社から「考え直して」と言われた場合も、返事の期限を決め、曖昧なまま放置しないことが大切です。無理にその場で答えず、持ち帰る姿勢でも大丈夫です。(チェック労働)
退職届との違いを知る
退職願と退職届は、名前が似ていますが役割が違います。退職願は、会社に「退職を認めてほしい」とお願いする意味合いが強い書類です。
一方で退職届は、「退職します」と意思を伝える書類として使われます。迷いが残るなら退職願、退職の意思が固いなら退職届、と考えると整理しやすいです。
・退職願は話し合いの入口
・退職届は意思表示として使う
・提出後に控えを残す
どちらを出すかで、その後の進め方が変わります。会社が退職願を受け取らない場合でも、職の意思をあいまいにしないことが大切です。
メールや書面で退職日を伝え、やり取りを残しておくと、あとで相談する時に状況を説明しやすくなります。
上司に渡せない時は、人事や別の責任者に確認する方法もあります。強い引き止めが続く場合は、誰に、いつ、何を伝えたかをメモしておきましょう。書類の名前だけでなく、自分の意思が固いかも確認しましょう。(厚生労働省)
受理されない時の出し方
受理されない時は、まず「渡した事実」を残すことを考えましょう。上司が退職願を受け取らない場合は、人事や上司の上司に相談し、退職の意思と希望日を文書で伝える方法があります。直接渡すのが難しい時は、郵送や記録が残る方法を検討することもあります。
・退職日をはっきり書く
・提出日がわかる形にする
・控えや送信履歴を保存する
大切なのは、退職の意思が会社に届いたと説明できる状態にすることです。ただし、いきなり無断欠勤にすると、トラブルが大きくなるおそれがあります。
未払い、有給、損害賠償の話まで出ている場合は、労基署で聞けることと弁護士に相談すべきことを分けて考えると安心です。
相談前に契約書や給与明細もそろえておきましょう。内容証明を使う場合も、文面は落ち着いた表現にすると安心です。
提出先を変える時も、感情的な言葉は避けましょう。送った後は、控えをなくさないよう保管しておくことも大切です。
パワハラで受理されない時
退職願 受理 されない パワハラ
退職願を出したのに、上司から怒鳴られたり、無視されたりして受理されないと、とても怖く感じますよね。パワハラと思われる行為を受けた時は、まず自分を責めず、されたことを記録することが大切です。退職の話し合いを一人で抱え込む必要はありません。
・言われた日時をメモする
・誰に何を言われたか残す
・メールやチャットを保存する
受理されないことより、強い圧力で退職を言い出せない状態が続くことの方が問題です。
社内窓口や人事に相談しにくい場合は、外部の相談先を確認しましょう。退職日、有給、未払いなども絡む時は、普通の代行だけで進めてよいか慎重に考えることも大切です。
まずは安全に話せる人や窓口へ、事実を短く伝える準備から始めましょう。会社に行くこと自体がつらい場合は、無理に直接話そうとせず、電話相談やメールで相談できる場所を使う方法もあります。相談前に深呼吸して整えましょう。 (あかるい職場応援団)
脅しや圧力を受けた場合
「辞めたら損害賠償する」「次の職場に連絡する」などと言われると、退職してよいのか不安になります。こうした言葉が出た時は、その場で言い返すより、まず記録を残しましょう。脅しのように感じる発言は、あとで相談する時の大切な手がかりになります。
・発言の日時を残す
・場所と相手の名前を書く
・周りにいた人も記録する
怖い言葉を言われても、すぐに事実だと決めつけないことが大切です。感情的に退職を撤回したり、無断欠勤したりすると、かえって話がこじれることがあります。
退職届や連絡文は落ち着いた表現にし、やり取りは保存しておきましょう。安全に話せない相手なら、社内窓口や外部相談を使う選択肢もあります。
退職日や有給の話まで脅しに使われる時は、ひとりで判断しない方が安心です。会社から何度も呼び出される場合も、何を話す場なのかを事前に確認し、必要なら一人で行かない工夫をしましょう。 (厚生労働省)
証拠を残すべき理由
証拠を残すべき理由は、あとから状況を正しく説明しやすくするためです。パワハラは、言った・言わないになりやすく、自分の記憶だけでは伝わりにくいことがあります。小さなメモでも、日付や内容が残っていれば、相談時に流れを整理しやすくなります。
・いつ、どこで起きたか
・誰が何を言ったか
・その時の自分の状態
・メールや録音の有無
証拠は相手を責めるためだけではなく、自分を守る材料にもなります。無理に録音しようとして危険を感じる場合は、まずメモだけでも構いません。
体調に影響が出ているなら、病院の受診記録も大切です。退職拒否、有給、未払い、損害賠償の不安が重なる時は、記録をそろえて相談しましょう。
記録は完璧でなくても、続けて残すことで状況が見えやすくなります。あとから相談する時は、時系列で並べるだけでも相手に伝わりやすくなります。紙のノートでもスマホのメモでも大丈夫です。
パワハラや脅しがある場合は、単に退職の意思を伝えるだけではなく、会社とのやり取りがトラブル化する可能性もあります。
自分の状況が普通の退職代行で足りるか不安な方は、トラブルになりやすい退職で弁護士型を検討すべきケースを確認しておくと判断しやすくなります。
労基署に相談できるケース
退職届 受理 されない 労働基準監督署
退職届 受理 されない 労働基準監督署と調べている人は、まず「何を相談したいのか」を分けると落ち着きます。
労基署では、賃金、労働時間、解雇、安全衛生、労災などの労働条件について相談できます。
退職届を受け取らないこと自体に加えて、未払い給与や有給、脅しのような発言があるなら、記録を持って相談しやすくなります。
・退職届の控えを残す
・給与明細や勤怠を用意する
・上司の発言をメモする
「受理されないから終わり」ではなく、状況を説明できる材料を集めることが大切です。ただし、労基署が会社とのすべての話し合いを代わりに進めるとは限りません。
退職日や退職条件の調整、有給の使い方で会社と話す必要がある時は、総合労働相談コーナーや弁護士相談も合わせて考えると安心です。焦って無断欠勤せず、相談前に事実を時系列でまとめましょう。スマホのメモでも十分役立ちます。 (厚生労働省)
労基署でできること
労基署でできることは、労働基準法などに関わる問題について相談を受け、必要に応じて会社へ確認や指導を行うことです。
たとえば、残業代が払われない、有給を使わせてもらえない、退職後の給与が支払われないといった内容は相談しやすいです。退職拒否だけでなく、お金や労働条件の問題が重なっているかを整理しましょう。
・未払い賃金がある
・有給を拒まれている
・長時間労働が続いている
・退職後の給与が不安
相談前に「何に困っているか」を一枚にまとめると伝えやすいです。電話や窓口で話す時は、感情よりも事実を順番に伝えることが大切です。
会社名、勤務期間、退職を伝えた日、困っている内容を用意しておくと、次に何をすべきか確認しやすくなります。夜間や休日に相談したい場合は、労働条件相談ほっとラインも確認しておくと使いやすいです。相談先を一つに決めつけないことも大切です。 (厚生労働省)
会社との交渉はできる？
会社との交渉はできる？と不安な時は、労基署と弁護士の役割を分けて考えるとわかりやすいです。労基署は、労働条件や法令違反が疑われる内容の相談先ですが、あなたの代理人として会社と退職日や条件を交渉する場所ではありません。話し合いが必要な場面では、別の方法を考える必要があります。
・退職日で揉めている
・有給消化を交渉したい
・未払い請求を進めたい
・損害賠償と言われた
会社と直接話すのが怖い、または交渉まで必要な場合は、弁護士への相談も選択肢になります。総合労働相談コーナーは、どこに相談すればよいか分からない時にも使えます。
まずは労基署で聞けること、専門家に相談すべきことを分けると、次の行動を決めやすくなります。普通の退職代行で足りるか不安な時も、交渉の有無を基準に考えると整理しやすいです。無理に一人で会社と向き合わないでください。 (厚生労働省)
労基署に相談できる内容と、会社との交渉が必要な内容は分けて考えることが大切です。
退職日・有給消化・未払い給与・損害賠償などで会社と直接話すのが難しい方は、弁護士法人みやびの退職代行が向いている人も確認しておきましょう。
知恵袋で多い退職拒否の悩み
退職届 受け取ってもらえない 知恵袋
「退職届 受け取ってもらえない 知恵袋」と調べる人は、同じ悩みの人を探して安心したい気持ちが強いです。ただ、ネットの回答は状況が違うことも多いため、そのまま真似するのは注意が必要です。まずは、自分の状況を整理しましょう。
・退職届を出した日
・誰に渡そうとしたか
・何と言われたか
・退職希望日はいつか
大切なのは、受け取ってもらえなかった事実を残すことです。正社員など期間の定めがない働き方なら、退職の申し出には一定の法律上の考え方があります。
一方で、契約社員や有期雇用では確認点が増えます。知恵袋だけで判断せず、契約書、就業規則、やり取りの記録をそろえて、相談先に説明できる形にしておくと安心です。
相手が拒否しても、提出日や送信履歴が残っていれば、あとから状況を伝えやすくなります。郵送やメールを使う場合も、控えを残しておきましょう。焦らず一つずつ整えましょう。(厚生労働省)
無断欠勤してよいか悩む場合
無断欠勤してよいか悩むほど追い込まれている時は、まず「今すぐ会社に行かない方法」と「連絡を絶つこと」を分けて考えましょう。退職したい気持ちが強くても、何も伝えず休み続けると、会社とのトラブルが大きくなるおそれがあります。
・体調不良なら欠勤連絡をする
・退職の意思は文書で残す
・有給が残っているか確認する
・怖い発言はメモする
無断欠勤は最後の手段ではなく、できるだけ避けたい行動です。どうしても出社が難しい時は、電話ではなくメールで連絡する、社内窓口や外部相談に頼るなど、記録が残る方法を選びましょう。
パワハラや脅しがある場合は、自分だけで会社と話そうとせず、安全に相談できる先を先に確認すると安心です。
体調が悪い場合は、受診記録や診断書も保管しておくと、欠勤理由を説明しやすくなります。返信が怖い時は、短い文面で事実だけ伝えましょう。送信後の画面も保存しましょう。
家族へ連絡される不安
家族へ連絡される不安があると、退職を伝えるだけでも怖くなりますよね。会社が緊急連絡先へ連絡する場面は、無断欠勤が続いて安否確認が必要な時などが考えられます。ただ、退職を止めるために家族へ圧力をかけるような連絡は、慎重に考えるべき問題です。
・退職意思を文書で伝える
・連絡は本人にしてほしいと残す
・緊急連絡先の扱いを確認する
・家族へ言われた内容も記録する
家族への連絡が怖い時ほど、連絡を完全に絶つより、記録が残る形で意思表示することが大切です。会社から「家族に言う」と強く言われた場合は、日時や発言をメモしましょう。
未払い、有給、損害賠償なども絡むなら、労基署や弁護士相談など、内容に合った相談先を選ぶと落ち着いて動きやすくなります。
家族に先に事情を短く伝えておくと、会社から連絡が来た時も慌てにくくなります。無理に一人で対応しないことも大切です。相談記録も残しておきましょう。
弁護士型を考えるべき場面
普通の代行では不安なケース
普通の退職代行では不安なケースは、会社との連絡だけでは終わらない可能性がある時です。たとえば、退職拒否に加えて、お金・有給・損害賠償・ハラスメントが絡むと、単なる意思伝達では足りない場合があります。
・会社が退職を認めない
・有給消化を強く拒まれる
・未払い給与を請求したい
・損害賠償と言われた
揉めそうな内容がある時は、交渉が必要かを先に見極めることが大切です。弁護士でない業者が、報酬を得て法律事件の相談や代理交渉を行うことは問題になる場合があります。
普通の代行でよいか迷う時は、「伝えるだけで足りるのか」「会社と条件を話し合う必要があるのか」を分けて考えましょう。
退職日だけ決めたいのか、お金や請求まで整理したいのかで、選ぶ相談先は変わります。会社の発言をメモし、書類や給与明細も手元に置いておくと、次の行動を決めやすくなります。迷う時ほど、先に情報を整えましょう。
有給や未払いで揉める場合
有給や未払いで揉める場合は、退職日だけでなく、退職までのお金や休みの扱いも問題になります。有給を使わせてもらえない、最後の給料が不安、残業代が未払いかもしれない時は、記録をそろえて考えることが大切です。
・給与明細
・勤怠記録
・有給残日数
・会社とのやり取り
お金や有給の話は、感情ではなく証拠で整理すると進めやすくなります。労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できる内容もありますが、会社に請求したり条件を調整したりする場面では、弁護士相談が合う場合もあります。
退職代行を選ぶ時も、連絡だけなのか、交渉まで必要なのかを確認しましょう。請求したい金額や休みたい日数をメモにまとめると、相談時に伝えやすくなります。
退職前後は不安が増えやすいので、証拠は早めに保存しておくと安心です。スクショや控えも残しましょう。会社名や勤務期間も書くと伝わりやすいです。焦らず進めましょう。 (厚生労働省)
損害賠償と言われた場合
損害賠償と言われた場合は、怖くなって退職をあきらめる前に、まず内容を落ち着いて確認しましょう。「辞めたら損害賠償する」と言われても、すべてがそのまま認められるとは限りません。ただし、勝手に休み続けたり、会社の物を返さなかったりすると、別のトラブルになることがあります。
・言われた日時
・発言した相手
・請求理由
・書面の有無
損害賠償の話が出た時点で、普通の退職相談より慎重に動く必要があります。退職届、貸与品、引き継ぎ資料、会社との連絡内容を残し、感情的な返信は避けましょう。
金額や責任について会社と争いになりそうな時は、弁護士型を検討する場面です。相手の言葉だけで判断せず、証拠を持って相談できる形にしておくと安心です。
返却物や引き継ぎの対応も記録し、落ち着いて進めましょう。不安な連絡は保存しておきましょう。直接の返事が怖い時は相談してから動きましょう。無理は禁物です。 (check-roudou.mhlw.go.jp)
記事のポイント
- 会社に退職を拒否する権利があるとは限らない
- 正社員と有期雇用では退職時の確認点が違う
- 人手不足は退職を止める決定的な理由にはなりにくい
- 退職願と退職届は役割が違う
- 退職届を受け取ってもらえない時は記録を残す
- パワハラや脅しがある場合は証拠を保存する
- 労基署は未払い賃金や労働条件の相談に向いている
- 労基署が会社との交渉を代行するわけではない
- 有給や未払いで揉める場合は相談先を慎重に選ぶ
- 損害賠償と言われた時は自己判断で動かない
- 普通の退職代行で不安なら弁護士型も検討する
- 無断欠勤よりも記録を残した意思表示が重要
