弁護士法人ガイアの退職代行を検討しているものの、料金はいくらか、追加費用が発生するのか気になっていませんか。プランは働き方や相談内容によって異なるため、安さだけで決めると必要な対応を受けられない場合があります。
この記事では、弁護士法人 ガイア 料金の全体像、成功報酬、支払い方法、無料相談から退職までの流れをわかりやすく整理します。
即日退職を希望する人、公務員や業務委託として働く人、未払い賃金や有給消化について相談したい人も、自分に合う選び方を確認できます。
民間運営や労働組合運営との違いも押さえながら、基本料金だけでなく総額と対応範囲を比べ、納得して相談先を選ぶためのポイントを紹介します。
- 3つの料金プランの違い
- 基本料金以外にかかる費用
- 民間運営や労働組合運営との料金差
- 支払い方法と申し込み前の注意点
- 自分に合う相談先の選び方
弁護士法人 ガイア 料金の全体像
料金は25,300円から77,000円
弁護士法人ガイアの退職代行には、状況に合わせた3つの料金プランがあります。金額だけでなく、依頼できる内容が異なるため、まずは自分の悩みを整理して選ぶことが大切です。
・25,300円プラン：
会社に退職の意思を伝えてもらう基本プランです。
・55,000円プラン：
退職書類が届かないなど、退職後の困りごとにも対応しやすいプランです。
・77,000円プラン：
自衛隊員、業務委託、個人事業主、役員など、事情が複雑になりやすい人向けです。
ただし、55,000円プランでは自衛隊員や業務委託などを選べません。77,000円プランでも、内容によっては依頼を受けてもらえない場合があります。
自分の雇用形態と希望する対応を無料相談で伝え、申し込み前に料金を確認しましょう。 退職を伝えるだけで足りるのか、交渉や退職後の支援も必要なのかを分けて考えると、選びやすくなります。
基本料金以外にかかる費用
表示されているプラン料金だけで、必ず総額が決まるとは限りません。退職とあわせて未払い給与や残業代を請求する場合は、回収できた金額に応じて成功報酬が発生します。
・未払い給与や残業代の請求：成功報酬は20％〜30％です。
・銀行振込の手数料：依頼する人が負担します。
・郵送などに関する費用：報酬基準に沿って決まります。
・そのほかの弁護士報酬：相談内容により確認が必要です。
成功報酬は、請求しただけで必ず発生するものではなく、実際にお金を受け取れた場合にかかります。必要な対応は人によって異なります。
基本料金だけを見て決めず、追加費用を含めた見積もりを確認してから依頼しましょう。
どこまで依頼したいのかを先に書き出しておくと、相談時に総額を確認しやすくなります。申し込み後に慌てないためにも、支払い方法と負担する費用を一つずつ確かめておくことが大切です。
安さだけで決めない確認ポイント
料金を比べるときは、一番安いプランだけを選ぶのではなく、会社との関係や退職後の不安まで考えることが大切です。
たとえば、退職を伝えるだけでよい人と、未払い給与の請求や書類の取り寄せまで相談したい人では、必要な対応が異なります。
申し込み前に、次の点を整理しておきましょう。
・雇用形態：正社員、パート、契約社員、公務員、業務委託など
・会社に伝えてほしいこと：退職日、有給、引き継ぎ、貸与品など
・確認したいお金：未払い給与、残業代、退職金など
・退職後の不安：離職票や源泉徴収票が届くか
相談フォームでは、雇用形態や勤続年数、ご相談内容を入力できます。迷う点を先に伝え、対応範囲と最終的な費用を確認すると安心です。
会社とのやり取りで困っている点も、できるだけ具体的にまとめておきましょう。メモにしておけば、相談内容を伝え漏らしにくくなります。
3つの料金プランは誰向け？
パートやアルバイトは25,300円
パートやアルバイトで、会社に退職の意思を伝えてもらうことが主な目的なら、25,300円プランが候補になります。職場との関係が比較的落ち着いており、引き継ぎなどの対応が発生しない場合に向く内容です。
・会社へ退職を伝えてほしい
・複雑な交渉までは必要ない
・できるだけ費用を抑えたい
このプランでは、公務員、業務委託、役員は選べません。退職後に書類が届かない場合や、会社との話し合いが必要になる可能性がある場合は、別のプランも検討しましょう。
アルバイトでも、店長との連絡を避けたい事情や未払い給与の悩みがあるときは、最初に伝えておくと安心です。
安さだけで決めず、希望する対応を相談時に伝えることが大切です。会社との関係が悪化している場合は、基本プランで足りるかも確認してください。
正社員などは55,000円
正社員や契約社員などで、退職後の書類や会社とのやり取りにも不安がある場合は、55,000円プランを検討できます。
退職を伝えるだけでなく、離職票などが届かないといったトラブルが起きた際に、間に入って対応してもらえる内容です。
・退職後の手続きまで相談したい
・会社との連絡をできるだけ避けたい
・書類の受け取りが心配
自衛隊員、業務委託、役員、借金の交渉では選べません。職種や希望内容によって適したプランは変わります。
有給消化や退職金など、気になる点がある場合も相談時に整理しておきましょう。申し込み前に、雇用形態と困っていることをまとめ、どこまで対応してもらえるか確認することが大切です。退職後の連絡に不安が残る人は、対応範囲を先に聞いておくと安心です。
自衛隊員や業務委託は77,000円
自衛隊員、業務委託、個人事業主、役員など、一般的な雇用とは異なる立場の人は、77,000円プランが候補になります。借金の交渉について相談したい場合も、このプランが案内されています。
・自衛隊員として勤務している
・業務委託や個人事業主である
・役員として退任を考えている
ただし、すべての依頼を必ず受けてもらえるわけではありません。借金の交渉も、成立が保証されるものではないため注意が必要です。
公務員は問い合わせフォームで選択できますが、職種や状況によって確認が必要です。ひとまとめに判断せず、働き方や契約内容を伝えたうえで、自分に合う料金を確かめましょう。
契約の種類や退任手続きにより、必要な対応が変わることもあります。迷った場合は、先に相談しましょう。
雇用形態で迷う時の確認方法
雇用形態だけで料金を決めにくい場合は、申し込み前に相談して確認しましょう。問い合わせフォームでは、正社員、パート・アルバイト、公務員、契約社員、業務委託、その他から働き方を選べます。勤続年数や相談内容も入力できます。
相談前に整理したい項目は次のとおりです。
・現在の雇用形態や役職
・退職を希望する時期
・引き継ぎや貸与品の有無
・書類や会社対応への不安
契約社員、公務員、役員などは、同じ名称でも状況が異なります。雇用契約書や就業条件がわかるものを手元に置き、困っていることをメモにすると伝えやすくなります。
自己判断で一番安いプランを選ばず、希望する対応を具体的に伝えましょう。料金だけでなく、追加費用が発生する条件もあわせて確認すると安心です。
追加費用が発生するケース
残業代請求の成功報酬
退職代行とあわせて未払い給与や残業代を請求し、実際に回収できた場合は、成功報酬が発生します。
料金案内では、回収額の20％〜30％と示されています。請求を考えている人は、次の資料を集めておくと相談が進みやすいです。
・給与明細
・勤怠表やタイムカード
・勤務時間がわかるメール
成功報酬は、退職代行の基本料金とは別にかかる費用です。請求しただけで必ず支払うものではなく、回収に成功した場合に発生します。
ただし、事情により対応方法は異なります。回収できそうな金額と費用の目安を、契約前に確認しましょう。
なお、会社に請求できるか、どの資料が役立つかは働き方によって変わります。証拠が少ない場合でも自己判断であきらめず、手元にある資料を伝えて相談すると安心です。
退職金請求の成功報酬
退職金についても、会社とのやり取りを依頼できる場合があります。
ただし、料金案内で20％〜30％の成功報酬が明記されているのは、未払い給与と残業代の請求です。退職金請求の費用が同じ割合になるとは限りません。
・退職金制度があるか
・就業規則に条件があるか
・勤続年数を満たしているか
まずは、就業規則や雇用契約書を確認しましょう。退職金は、すべての会社で必ず支給されるものではありません。
請求できる可能性と追加費用は、個別に見積もりを取ってから判断することが大切です。
支給条件や計算方法は会社ごとに異なるため、金額を決めつけないようにしましょう。書類が手元にない場合は、わかる範囲で勤続年数や会社の制度を伝えると相談しやすくなります。契約前に確認しましょう。
郵送代と振込手数料
退職代行の基本料金以外に、実費がかかる場合もあります。特定商取引法に基づく表記では、送料やそのほかの弁護士報酬は報酬基準によって決まり、銀行振込手数料は依頼者が負担すると案内されています。
・郵送に関する費用
・銀行振込の手数料
・相談内容に応じた弁護士報酬
郵送代が一律でいくらになるかは、公開ページだけでは判断できません。書類の数や手続きの内容で変わる可能性があります。
基本料金だけで比較せず、見積もりに含まれる費用と別途必要な費用を確認しましょう。
退職届、貸与品、返却書類など、何を送る必要があるかも整理しておくと安心です。振込前に、支払期限や振込先とあわせて、自己負担になる費用を聞いておきましょう。小さな費用でも、合計すると差が出ます。
総額は無料相談で確認する
追加費用が気になる場合は、申し込み前に相談し、支払う可能性がある総額を確認しましょう。
問い合わせフォームでは、雇用形態、勤続年数、相談内容を入力できます。LINEでの無料相談も案内されています。
相談時には、次の内容を伝えると整理しやすくなります。
・未払い給与や残業代の有無
・退職金について確認したいか
・必要な書類や希望する退職日
・会社との間で困っていること
料金は、依頼する内容によって変わります。基本料金、成功報酬、実費を分けて確認し、納得してから契約することが大切です。
相談の段階で不明点を残さないことが大切です。見積もりを見ながら、追加費用が発生する条件、支払い時期、返金に関する扱いも確認すると安心です。メモを用意すると伝え漏れを防げます。
他社と比べて高い？安い？
民間運営との料金差
民間運営の退職代行は、費用を抑えて退職の意思を伝えてほしい人に向きます。
たとえばEXITは、雇用形態を問わず15,000円（税込）と案内しています。弁護士法人ガイアの25,300円プランより低い金額です。
・退職の意思を会社へ伝えてほしい
・複雑な交渉は予定していない
・まずは費用を抑えたい
ただし、民間事業者が報酬を受け取り、法律上の争いについて交渉すると、弁護士法に触れる可能性があります。
未払い給与、残業代、損害賠償などの心配がある人は、金額だけで決めず、対応範囲を確認しましょう。
退職を伝えるだけで足りるかを先に整理すると選びやすくなります。会社から強い引き止めを受けている場合や、請求したいお金がある場合は、契約前に別の窓口も比べると安心です。
労働組合運営との料金差
労働組合運営は、費用を抑えながら、退職日や有給消化などのやり取りも相談したい人に向きます。たとえば退職代行ガーディアンは、加入費と組合費を合わせて19,800円と案内しています。
・会社と直接話す負担を減らしたい
・有給消化について伝えてほしい
・追加費用がわかりやすい方がよい
ガーディアンでは、組合員期間中の相談や退職支援を行い、回数や結果を保証するものではないと示されています。
弁護士法人ガイアの基本プランより費用を抑えやすい一方、損害賠償への対応や法律上の請求まで必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
悩みの内容に合う窓口を選ぶことが大切です。退職後に必要な書類や貸与品の返却についても、どこまで支援してもらえるかを先に確認すると安心です。
弁護士運営との料金差
弁護士運営の退職代行は、料金だけを見ると民間運営や労働組合運営より高くなる場合があります。
弁護士法人ガイアは25,300円から77,000円です。弁護士運営の退職110番は、退職代行費用を43,800円（税込）と案内しています。
・未払い給与を請求したい
・残業代や退職金が気になる
・会社との争いが不安
退職110番では、金銭が絡む請求や損害賠償への対応などは別料金になる場合があります。ガイアでも、未払い給与や残業代の回収に成功した場合は成功報酬が発生します。
弁護士運営でも料金体系は同じではありません。相談したい内容を書き出し、基本料金と追加費用を分けて確認しましょう。支払い方法や郵送代などの実費も、見積もりの段階で一緒に聞いておくと安心です。
費用より対応範囲を見る
退職代行を選ぶときは、最安値だけで決めないことが大切です。退職の意思を伝えてもらうだけでよいのか、会社とのやり取りや法律上の請求まで必要なのかで、合う窓口は変わります。
・意思を伝えることが中心：民間運営も候補
・退職日や有給消化を相談したい：労働組合運営も候補
・未払い給与や損害賠償が不安：弁護士運営を検討
東京弁護士会は、退職代行に非弁行為が含まれる場合があると注意を促しています。トラブルが予想されるときは、費用の安さだけでなく、誰が運営し、何を依頼できるかを確認しましょう。
迷う場合は、契約前に悩みを伝え、追加費用も含めて見積もりを確認すると安心です。会社との関係や希望する退職日も伝えておくと、自分に合う選択肢を見つけやすくなります。安心です。
弁護士法人 ガイア 料金の注意点
支払い方法は銀行振込
弁護士法人ガイアの退職代行では、支払い方法として銀行振込が案内されています。振込手数料は依頼する人の負担です。
手続きを急ぎたい場合は、相談後に支払う金額と振込先を確認し、間違いがないように進めましょう。
・利用できる方法：銀行振込
・別にかかる費用：振込手数料
・確認したいこと：支払期限と入金確認の時期
基本料金のほかに弁護士報酬基準による費用がかかる場合もあります。振り込む前に、今回の相談で必要になる総額を確認することが大切です。
急いでいるときほど、名義や金額を落ち着いて確かめると安心です。振込後の流れもあわせて聞いておきましょう。
クレジットカードは使える？
クレジットカード払いを希望する人は、申し込み前に確認が必要です。公開されている支払い方法として案内されているのは銀行振込です。
クレジットカード、電子決済、コンビニ払いを利用できるという記載は確認できませんでした。
・カード払いを前提にしない
・利用できる決済方法を先に聞く
・振込に必要な時間も考える
すぐに依頼したい場合でも、使えるか不明な方法で進めると手続きが遅れることがあります。手元のお金や振込できる時間帯を確認し、相談時に支払い方法を尋ねましょう。
最新の受付方法が変わる可能性もあるため、自己判断せずに確認すると安心です。カード利用の可否は契約前に確かめましょう。
後払いや分割払いはできる？
後払いや分割払いを考えている場合も、契約前の確認が欠かせません。公開ページには、銀行振込を利用できることは書かれていますが、後払いや分割払いに対応するという案内は確認できませんでした。利用できると決めつけないようにしましょう。
・後払いを希望するか
・一括で支払える金額はいくらか
・いつまでに支払いが必要か
退職を急いでいても、支払い条件が合わなければ手続きの進め方を考える必要があります。相談内容と予算を伝え、支払う時期や方法を先に確認することが大切です。
未払い給与などの請求を希望する場合は、基本料金以外の費用も聞いておきましょう。無理のない方法で進められるかを確認すると安心です。
返金保証はある？
返金保証の有無も、申し込み前に確認したいポイントです。公開されている特定商取引法に基づく表記には、商品価格、銀行振込手数料、支払い方法などは書かれていますが、返金保証の条件は確認できませんでした。保証があると決めつけないことが大切です。
・返金の対象になる条件
・依頼後に取り消す場合の扱い
・すでに対応が始まった後の費用
退職代行は、相談内容や進み具合によって対応が変わることがあります。契約前に、返金の有無だけでなく、どの段階から費用が発生するかも尋ねましょう。
不安な点をメモにしてから相談すると、聞き忘れを防げます。納得してから申し込むと安心です。
料金を払っても依頼が向く人
退職を拒否されている人
退職を伝えても「人手不足だから認めない」と言われ、会社との話し合いが進まない人は、弁護士への依頼を検討しやすいケースです。
期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間を経過すると契約が終了します。
・退職を何度も拒まれた
・上司と直接話すのがつらい
・就業規則の手続きがわからない
ただし、契約社員など期間の定めがある人、公務員、業務委託では確認すべき点が異なります。
退職届を出した日、会社から言われた内容、希望する退職日をメモにして相談しましょう。
無断欠勤だけで進めず、契約書や就業規則を手元に置いて状況を整理すると安心です。会社から届いたメールや書面も残しておくと、相談時に説明しやすくなります。
また、退職の意思を伝えた証拠があると、相談内容を整理しやすくなります。
有給消化を交渉したい人
退職前に残っている有給休暇を使いたいものの、会社から断られそうで不安な人も、弁護士への相談を検討できます。年次有給休暇は、原則として働く人が希望する時季に与えるものです。
・有給休暇の残日数
・希望する退職日
・最終出勤日の希望
・会社から受けた返答
退職日までの期間が短いと、使える日数の確認や会社とのやり取りを急ぐ必要があります。
給与明細や勤怠システムで残日数を確認し、申請日と会社の返答をメモに残しましょう。
勤続期間や勤務日数により条件が変わる場合もあります。決めつけず、雇用契約書や就業規則も用意して相談すると安心です。
すでに断られた場合は、メールや社内チャットも保存しておきましょう。有給休暇を何日使いたいかも、あらかじめ書き出しておくと伝えやすくなります。
未払い賃金を請求したい人
給与や残業代が支払われていない人は、退職の連絡だけでなく、請求についても相談できる窓口を選ぶことが大切です。退職した人から請求があった場合、会社は争いのない賃金を7日以内に支払う必要があります。
・給与明細
・タイムカードや勤怠記録
・勤務時間がわかるメール
・給与の振込履歴
弁護士法人ガイアでは、残業代や退職金の請求も案内されています。証拠が少なくても、手元にある資料をまとめて相談しましょう。
回収できる金額や費用は状況により変わります。賃金請求権には時効もあるため、放置せず、契約前に見積もりと対応範囲を確認することが大切です。
手帳やシフト表があれば、一緒に保管しておくと整理しやすくなります。請求したい期間がわかるように、月ごとに資料を分けておくと確認しやすくなります。
損害賠償が不安な人
退職を伝えたら「損害賠償を請求する」と言われ、不安になっている人も、弁護士への相談を検討しましょう。会社が損害を主張しても、必ず全額を支払うことになるとは限りません。賃金は、原則として全額を支払う必要があります。
・会社から届いたメールや書面
・請求された金額と理由
・退職を伝えた時期
・電話で話した日時と相手の名前
その場で支払いを約束したり、内容を確認せず書面に署名したりせず、記録を残して相談しましょう。
対応は事情ごとに異なります。会社から届いた書類を保管し、退職理由やこれまでの経緯もメモにまとめておくと安心です。
電話だけで言われた場合も、できるだけ早く記録を作りましょう。会社から期限を示された場合は、その日付も忘れずに記録しておきましょう。不安なまま放置しないことが大切です。
無料相談から退職までの流れ
LINEやメールで相談する
退職代行を考えたら、まずはLINEまたはメールで相談します。LINE登録では、名前とLINE名を入力し、次の画面から友だち追加を行います。メールフォームでは、雇用形態や勤続年数、電話相談の希望、ご相談内容を入力できます。
・希望する退職日
・有給休暇の残日数
・取り寄せたい書類
・会社との関係で不安なこと
細かな悩みでも、最初に伝えておくと話が進みやすくなります。電話で相談する方法も選べます。相談しただけで必ず依頼する必要はありません。
まずは状況を整理し、自分に必要な対応を確認しましょう。焦っているときほど、メモを見ながら入力すると伝え漏れを防げます。相談内容は短くてもかまいません。
退職を言い出せない理由や、会社から連絡が来ることへの心配も書いておくと、必要な確認事項がわかりやすくなります。
見積もりと対応範囲を確認する
相談では、仕事の状況や会社との関係を伝え、退職日、有給消化、必要な書類などを整理します。未払い給与、残業代、損害賠償への不安がある場合も、最初に伝えておきましょう。
・会社へ伝えてほしい内容
・必要な書類の種類
・追加費用が発生する条件
・退職代行を行う希望日
依頼内容により、選ぶプランや費用は変わります。契約前に、基本料金だけでなく、実費や追加報酬を含めて確認することが大切です。
できることと、個別に確認が必要なことを分けて聞くと安心です。質問したいことを箇条書きにしておけば、相談時に確認しやすくなります。
回答を見ながら、納得できる内容か落ち着いて判断しましょう。書類の取り寄せや有給消化など、退職後まで気になる点がある人は、その範囲も確認しておきましょう。聞いた内容をメモに残すことも大切です。
契約と入金を済ませる
相談後に退職代行を依頼すると決めたら、弁護士との委任契約を行い、代行日までに入金します。支払い方法として案内されているのは銀行振込です。振込手数料は依頼する人が負担します。
・委任契約の内容
・支払う金額と振込先
・入金の期限
・退職代行を行う日時
契約と入金が時間的に間に合えば、即日の退職代行も可能と案内されています。ただし、相談する時間や状況によって進み方は異なります。
急いでいても、金額、対応範囲、追加費用を確認してから振り込みましょう。 名義や金額に間違いがないか確かめ、入金後に必要な連絡も聞いておくと安心です。
入金の確認が取れないと、希望する日時に進めにくくなる場合があります。銀行の受付時間も考え、余裕を持って手続きしましょう。振込後は、控えを保管しておくと安心です。
会社への連絡を任せる
依頼した日時になると、退職代行が実施されます。時間を指定できるため、出勤前に会社へ連絡してもらうことも可能です。本人や家族へ連絡しないよう会社に依頼してもらえるため、直接のやり取りを減らしやすくなります。
・会社へ連絡する日時
・退職日と最終出勤日
・返却する貸与品
・受け取りたい書類
代行日以降の会社とのやり取りや、必要書類の取り寄せ、引き継ぎ業務の仲介も案内されています。会社から連絡が来た場合の対応方法も、事前に確認しておきましょう。
貸与品を郵送するときは、送る物の一覧を作り、控えを残しておくと安心です。会社から本人に連絡が来ないことを必ず保証するものではありません。
不安がある場合は、連絡が来たときに自分で返事をしてよいか、担当者へ先に聞いておきましょう。
よくある質問
相談だけでも料金はかかる？
弁護士法人ガイアでは、LINEやメールから無料相談を受け付けています。まだ依頼するか決めていない段階でも、今の状況や希望を伝えられます。まずは、次の内容を簡単にまとめておきましょう。
・雇用形態と勤続年数
・希望する退職日
・有給休暇や未払い賃金の有無
・会社とのやり取りで困っていること
相談フォームでは、電話相談を希望するかどうかも選べます。相談しただけで、すぐに契約しなければならないわけではありません。
費用や対応範囲を聞き、納得できるかを落ち着いて確認しましょう。LINEを使う場合は、登録後に友だち追加をして問い合わせます。急いでいても、わからない点を残さず確認することが大切です。
相談前に、聞きたいことを箇条書きにしておくと、短い時間でも確認しやすくなります。
即日退職で追加費用はかかる？
即日で会社への連絡を依頼したい人は、追加費用の有無を契約前に確認しましょう。案内では、契約と入金が時間的に間に合えば、即日の退職代行も可能とされています。ただし、即日対応だけを理由に追加料金が発生するかは、公開情報だけでは判断できません。
・相談を始める時間
・入金を確認できる時間
・会社へ連絡してほしい日時
・追加費用が発生する条件
急いでいても、見積もりを見ずに振り込まないことが大切です。 基本料金、実費、成功報酬を分けて確認しましょう。
即日で連絡してもらえる場合でも、雇用契約がいつ終了するかは状況によって異なります。希望日と事情を伝え、無理のない進め方を相談すると安心です。
会社へ連絡する予定時刻と、自分が出勤する予定があるかも伝えておきましょう。
公務員の料金は高くなる？
公務員の退職代行も相談できます。ただし、公務員なら一律に77,000円になるとは公開情報に書かれていません。
料金案内では、77,000円プランの対象として、自衛隊員、業務委託、個人事業主、役員などが示されています。公務員は問い合わせフォームの雇用形態から選べます。
・地方公務員か国家公務員か
・教職員や消防などの職種
・希望する退職時期
・職場から言われていること
公務員は民間企業の社員と同じ手続きとは限りません。自分で料金を決めつけず、職種と状況を伝えて見積もりを確認しましょう。
自衛隊員の場合も、必要な手続きや対応範囲を相談することが大切です。辞令や勤務先の規定があれば、手元に用意しておくと話が進みやすくなります。
勤務先ごとに必要な手続きが異なる場合もあるため、担当部署や進み具合も伝えましょう。
会社との交渉を任せられる？
弁護士法人ガイアでは、退職の連絡だけでなく、有給消化、離職票や源泉徴収票の取り寄せ、残業代、退職金の請求なども案内しています。会社との話し合いが必要になりそうな人は、最初の相談で希望を伝えましょう。
・有給休暇を使いたい
・未払いの残業代がある
・退職金を確認したい
・会社から損害賠償を言われた
東京弁護士会は、弁護士などではない事業者が、本人に代わって法律上の問題を交渉すると、非弁行為になる可能性があると注意を促しています。
何を任せたいかを整理し、弁護士が対応する範囲と追加費用を確認しましょう。 問題の内容で必要な資料は変わります。
会社から届いたメールや書面も残しておくと安心です。相談時に、希望する結果と困っている点を分けて伝えると、必要な対応を確認しやすくなります。
退職後も支援してもらえる？
退職代行を依頼したあとも、必要な手続きについて相談できます。案内では、離職票や源泉徴収票の取り寄せ、退職後の会社とのやり取り、引き継ぎ業務の仲介などが示されています。会社と直接連絡を取りたくない人は、退職後に必要なことも先に確認しましょう。
・離職票や源泉徴収票
・貸与品の返却方法
・会社から連絡が来た場合の対応
・引き継ぎで伝える内容
退職できたらすべて終わりと考えず、受け取る書類と返す物を一覧にしておくことが大切です。
書類が届かない場合や、会社から連絡が来た場合の相談方法も聞いておくと安心です。支援の範囲は依頼内容によって変わるため、契約前に確認しましょう。
郵送した物の控えも保管しておくと安心です。受け取りたい書類の期限がある場合は、その日付も伝えておきましょう。
記事のポイント
- 料金プランは働き方や依頼内容により異なる
- 基本料金だけで総額が決まるとは限らない
- 残業代請求では成功報酬が発生する場合がある
- 郵送代や振込手数料も確認が必要である
- 支払い方法として銀行振込が案内されている
- クレジットカードの可否は契約前に確認が必要である
- 後払いや分割払いは事前確認が必要である
- 返金条件も申し込み前に聞くべき項目である
- 民間運営は費用を抑えやすい傾向がある
- 労働組合運営と弁護士運営では対応範囲が異なる
- 未払い賃金や損害賠償が不安なら対応範囲を重視する
- 無料相談で総額と依頼内容を確認することが重要である
